パソコンの修理で空白にならないために
現在、ノートパソコンでネットのアクセスをしています。長時間の使用が多いのでパソコンの修理で日があかないように、ただいまデスクトップのパソコンの導入を考えています。とにかく毎日使うので生活にパソコンが必須のアイテムになってます。したがって、パソコンの修理はメーカーに送ったりして時間がかかるので、なるべくは避けたいと思っています。
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[シドニー 15日 ロイター] 英豪系資源大手BHPビリトン<BHP.AX><BLT.L>は15日、米石油・天然ガス大手ペトロホーク・エナジー<HK.N>を121億ドルで買収すると発表した。
シェールガス事業を大幅に強化する。
ペトロホーク株1株当たりの買い付け価格は現金38.75ドル。直近の取引価格に65%のプレミアムを上乗せした。
BHPは2月にも、米天然ガス大手チェサピーク・エナジー<CHK.N>がアーカンソー州フェイエットビルに保有するシェールガス田の権益を47億5000万ドルで買収している。
ペトロホークはテキサス、ルイジアナ両州に約100万ネットエーカーの資産を保有。2011年の純生産量は日量9億5000万立方フィートとなる見通し。
BHPの石油部門責任者、J・マイケル・イエーガー氏は「今回の買収は、先のフェイエットビルの権益取得を踏まえて行うものであり、既存の資源基盤が2倍以上になる可能性がある」と述べた。
コンステレーション・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ピーター・チルトン氏は、BHPについて、米経済がいずれ回復するとみて今回の買収に踏み切ったのだろうと指摘。
「BHPは高値で買収したとは思われたくないはずだ。かなり無難な買収と感じているのだろう」と述べた。
シェールガスは、石炭に比べてクリーンなエネルギーとして注目が集まっており、BHPも事業の強化を図っている。
ただ、環境保護局などの米連邦政府機関は2010年3月からシェールガスの掘削が環境や健康に及ぼす影響について調査を進めており、今後、新たな規制が導入される可能性もある。
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【ワシントン古本陽荘】米国防総省は14日、米軍のサイバー戦略に関する報告書を公表した。サイバー空間を陸海空、宇宙と並び、国益を守るための「作戦領域」と定義。さらに、同盟国と警戒システムの開発や訓練を通じた協力を強化し、共同でサイバー攻撃に対処していく方針を打ち出した。米軍は昨年、サイバー司令部を設置したが、戦略的な方向性を報告書として公表するのは初めて。
敵対勢力からのサイバー攻撃としては、データの盗難▽ネットワークの遮断▽破壊行為−−の3分野を想定していることを明示。米国への攻撃は主権国家に限定されず、小規模な集団や米国内の関係者からの攻撃にも備える必要性を指摘した。
また、サイバー攻撃の動きを早期に発見し、脅威を取り除く「サイバー防御」の能力の向上を目指していく考えを強調した。
報告書発表にともない講演したリン国防副長官は「現在の対抗手段では、機密情報が流出することを防げていない」と対策を急ぐ必要性を強調。そのうえで今年3月、軍事関連企業から国防総省関連の情報を含むファイル2万4000個が盗まれたことや、無人航空機やF35戦闘機に関する情報が流出したことを明らかにした。
一方で米軍は、敵対勢力に対しサイバー攻撃を行う能力の開発も進めているが、今回の報告書は防衛的な能力にほぼ特化した内容となっている。
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北朝鮮が南北対話を担当していた対南交渉パートナー約30人を粛清し、現在、北朝鮮には南側と対話するほどの対南交渉者が残っていないと伝えられた。
15日の東亜日報によると、北朝鮮は最近、韓国との対話パートナー10人を銃殺し、約20人は交通事故処理などに偽装しながら約30人の対南対話派をすべて粛清した。
東亜日報は政府消息筋の話を引用し、「現在としては北朝鮮に韓国と対話する人物がいない。南北関係に大きな変化がありそうだ」と伝えた。
現在、北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)を中心にした軍部強硬派が対話派を押しのけ、挑発を敢行したり粛清を通して権力闘争をしていると、同紙は分析した。
政府は南北非公開接触に出てきた北朝鮮側の人物の相次ぐ粛清が、北朝鮮政権の深刻な不安定性を表しているとみている。金正恩後継体制の構築過程で権力闘争が深刻になり、これに伴って強硬派が勢力を伸ばし、対話派の位置づけが弱まっているという分析だ。
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